社会保険料削減コンサルティング

→実は、やっている会社は既にやっています(5%ほどの企業様)。まだまだ少数派ですが、「この方法論を導入
して 10 年、20 年経ちます」という会社様もございます。知らない会社様だけが余分な保険料を支払っています。

→単に「この方法論を知らない」という企業様が 90%、「デメリットの回避方法を知らない」という企業様が 5%です。

→後者は、「方法論は知っており、やりたい」「しかしデメリットが大きすぎてできない」という企業様です。

→「全てを取り除く」となると極めて難しいです。

→そして「税理士さん」「社労士さん」ではそのデメリットの対策がとれません。(部分的にしか対策できません)。

→そのため、「100 万円単位のデメリット部分を懸念して導入できない」か、「デメリットを容認して導入する」かに別れます。(そもそもデメリットがあることを認識していない企業様もいらっしゃいますが・・・)

→その点、弊社ではそれら全てのデメリットを対策できるので、ご提案後

→役員報酬(月収)を減らして、その分を役員賞与(ボーナス)で受け取る方法です。

→それによって、年収は変えずに、社会保険料を削減することが可能です。

→預貯金の状況次第では大変だと思いますので、全く問題が生じないように、4 つ 5 つ、対策がございます。

→人によって最適な方法は異なるので、個別にご提案しております。

→その通りです。そうしたデメリットがあります。

→そのため、そうしたデメリットが一切生じないように対策も同時にご提案しております。

→通常はその通りです。

→しかし当ご提案では「事前確定届出給与」を事前に提出するため、「損金算入できます」。

→これまで 5000社以上導入してきて、損金算入できなかったことはありません。

→返金保証もございます。

→本方法論は全て「合法で正しいスキーム」です(税務署、年金事務所、金融機関に確認済み)

→違法なスキームは一切お力になれませんのでご了承ください

→これまで 5000社以上導入してきましたが問題になったことはございません。

→「税理士さんに確認するよりは税務署に」、「社労士さんに確認するよりは年金事務所に」、直接確認することをお勧めします。
というのも、弊社クライアント様で次のようなケースがありました。

→税理士に相談したが、(当時その税理士さんは本制度についてご存じなかったものの、プロとして「知りません」と言えなかったため、)明確に答えず、濁しながら「デメリットがあるので辞めておいた方が良い」と言った。
その結果その社長が本方法論を3年間見送り、結果的に450万円余分に支払う羽目になった。(社長が実施しても見送っても、顧問の税理士さんは1円の損も得もありません。)
しかし「辞めておいた方が良い」という理由として挙げられた「デメリット」は全て当社で対策できるものだった。

→社労士に相談したが、(業界として、社労士は社会保険料の削減を自ら提案することが基本的には NG。
そのため聞かれると「デメリットがあるため辞めておいた方が良い」と誘導してくるため、)辞めておいた方が良いと言われた。
しかし「辞めておいた方が良い」という理由として挙げられた「デメリット」は全て当社で対策できるものだった。

→導入タイミングを間違えると、「法人税または個人税が 100万円単位で増税される」というデメリットがございます。

→そのため、そうならないように当社にて全てプランニングし、増税デメリットを最小化します。

→所得が高い人ほど、「年収アップによる手取りアップ」は非効率だからです。(手取りアップのためには、「年収を上げる」より、「社保を削減する」方が手っ取り早く、効率的だからです。)

→例 1)月収が 100万円(年収 1200万円)の社長が、月収が 110万円(年収1320 万円)にしても、その 4割(50万円)を社会保険料+税金で徴収されるため、実際手取りは 6 割(70 万円)しか上がらない。

→例 2)月収が 1200万円(年収1440万円)の社長が、月収が 130万円(年収1560万円)にしても、その 5割(60万円)を社会保険料+税金で徴収されるため、実際手取りは 5割(60万円)しか上がらない。